■保ち合い
1996年1月にパレスチナ評議会の選挙が行われた。 その矢先の1995年11月和平に尽力したイスラエルのラビン首相は和平反対派のユダヤ人青年イガール・アミルに射殺された。 イスラエルでは概ね労働党が「和平推進」(エルサレムとヨルダン川西岸の戦略的に重要な土地を併合)、リクードが「和平反対」(パレスチナ全土を併合)であった。和平は合意された為、枠組み自体が崩されるまでには至っていない。
双方の市民には平和運動や交流活動、イスラエルでの徴兵拒否や予備役兵の赴任拒否などの運動がある。パレスチナ自治政府は和平を進めることを公式方針としているが、武力の弱さをおぎなうためとしてテロ戦略を採用する武装組織も存在し、若者や女性を頻繁に自爆テロ攻撃に使っている。一方で、イスラエル政府も占領中のヨルダン川西岸地区に入植者を送り込み、一般市民を不法な領土拡張政策に利用している。
最近ではパレスチナ人の自爆テロ（Suicide bombing,すなわち単に自爆（攻撃）のことだが、日本では「自爆テロ」と訳されることが多い）は、イスラエル側が建設した分離壁（下記参照）によって困難になっており、パレスチナの各武装組織はカッサムロケットによる砲撃に重点を移しつつある。その結果イスラエルの民間人に多数の犠牲者がでている。これに対しイスラエル側は戦闘ヘリコプターによる爆撃、ブルドーザーによる住居破壊（抵抗する住民を轢き殺す事件も多数起きており、「人間の盾」としてパレスチナ入りしたアメリカ人のレイチェル・コリーも轢き殺された一人である。なお、イスラエル軍のブルドーザーは、米国キャタピラー社の特注品である）、戦車による砲撃、銃撃などでパレスチナを攻撃しており、子供などを含んだ多数のパレスチナ市民が犠牲になっている。イスラエル軍の攻撃は、農地や発電所などのインフラにもほぼ無差別に及んでいる。
イスラエル支配下のパレスチナ人地区では、住居の建設はイスラエルの許可が必要だが、イスラエルの市民団体「ピース・ナウ」によれば、申請の94%が却下される[1]。特に、イスラエルが行政・治安共に実権を握るC地区では、2008年2月現在、パレスチナ人の住居は、自分の土地であっても過去10年間1軒も許可されていない。住居がなければ生活できないので、やむなく無許可で家を建てるが、イスラエルは無許可を理由に住居を破壊するのである。イスラエルは、こうした「無許可」の建物の1/3に破壊命令を出している。
また、2002年4月にイスラエル軍のジェニン地区侵攻でパレスチナ人の虐殺が行われたとパレスチナが主張したが、イスラエルはそれを否定し、国連の査察受け入れを拒否して国連査察団が現地に入ることなく解体してしまうなど、イスラエルは国連や第3国からの介入を基本的に拒否している。
2002年2月にサウジアラビアのアブドラ皇太子がイスラエルが全占領地から撤退すれば、国家として承認するという中東和平の提案をし、6月にアメリカ大統領のブッシュがパレスチナ暫定国家建設を支持し、イスラエルが入植活動を停止し、パレスチナがテロ組織を解体するという中東和平構想を発表した。
2003年4月アメリカ、EU、ロシア、国際連合の4者により中東和平案のロードマップがイスラエルとパレスチナ自治政府に提示された。10月に国連総会で分離壁の建設中止についての決議が採択された。
アメリカはイスラエルと極めて
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が深く、国連安保理でイスラエルを非難する内容の決議案が出されると、ほぼ確実に拒否権を発動している。民間レベルでも、2008年3月のギャロップ社の輿論調査[2]によれば、イスラエルへの好感度は71%で上から5番目（上からカナダ、イギリス、ドイツ、日本の順）と比較的高いが、逆にパレスチナ自治区への好感度は14%で下から3番目（下からイラン、北朝鮮の順）と低く、親イスラエル・反パレスチナの国民感情を示している。
また、軍事援助も継続して行っている。2007年7月29日にイスラエルのオルメルト首相が明かしたところによると、イスラエルはアメリカに対し、従来の25%増となる、10年間で300億ドル（約3兆5000億円）の軍事援助を取り付けた。
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は年間24億ドル（約2800億円）（「米政府、イスラエルに10年で300億ドルの軍事支援に合意 * 2007年07月29日 21:35 発信地:エルサレム/イスラエル」）。この金額は、イスラエルの軍事費の2割以上に相当する。
これは無償援助のみの額で、有償での借款や兵器の売買などを含めると、アメリカによる出資はさらに巨額になる。
ドイツは、ナチスによるユダヤ人大虐殺の負い目もあって、イスラエルの全面支援を表明している。その他の欧州諸国は、パレスチナは未承認だが、米独に比べるとイスラエルに批判的である。
アジア、アフリカ諸国は、大部分がパレスチナを承認している。中華人民共和国は、パレスチナを承認する一方、2007年1月10日 - 11日には胡錦涛国家主席、温家宝首相がイスラエルのオルメルト首相と会談するなど、両にらみの態度を取っている。
日本は、パレスチナは未承認であり、現在は将来の承認を予定した自治区として扱っている。パレスチナに物資の援助は行うが、ハマースへの対応は欧米に歩調を合わせている。また、日本の援助で建てられたパレスチナの施設が、イスラエルにしばしば破壊されているが、これについてイスラエルに抗議は行っていない。2008年2月25日、イスラエルのオルメルト首相は来日し、2月27日、福田康夫首相と会談した。福田首相は、「平和と繁栄の回廊」構想の具体化を急ぐ考えを改めて表明し、会談後両国の関係強化などを盛り込んだ共同声明を発表した。また、イスラエルが北朝鮮によるシリア、イランへの軍事協力を示す情報を提供することも分かった。しかし、イスラエルのガザ地区などへの攻撃については、日本は何も触れなかった。翌2月28日、オルメルト首相は、日本の記者クラブの講演で「北朝鮮とイラン、シリア、ヒズボラ、ハマースは悪の枢軸だ」と述べた。北朝鮮はこの動きに反発し、「イスラエルこそ危険な反動勢力」と主張した[3]。
報道については、双方が相手に有利な偏向報道を行っていると主張している[4]。イスラエルは、2008年3月12日、カタールの放送局アルジャジーラを、ハマース偏向を理由に取材拒否した。さらに、アルジャジーラ本社やカタール政府に懸念を表明する文書の送付や、アルジャジーラ記者のビザ発給制限も検討している。しかし、少なくとも日本においては、双方