■夜間相場
レイチェル・コリー（Rachel Corrie, 1979年4月10日 - 2003年3月16日）は国際連帯運動(ISM)所属のアメリカ人反戦活動家。ガザ地区での活動中にイスラエル国防軍の武装ブルドーザーを止めようとして運転中のブルドーザーの前に立ちはだかり、死亡した。アメリカ人でありながらパレスチナのために犠牲となったコリーの死は、様々な議論を巻き起こした。
パレスチナ側にとって、コリーの死は深い悲しみを引き起こした。事件を目撃した ISM の活動家は、コリーはブルドーザーがパレスチナ人の住居を破壊するのを防ごうとして、二度もひかれて殺されたと説明している。米国アムネスティ・インターナショナルはコリーの殺害を非難し、米国の調査とイスラエルへの武器供給停止を要求した[1]。 イスラエルのガザ地区での活動を繰り返し非難しているヒューマン・ライツ・ウォッチもまた、コリーの死に対するイスラエル国防軍の調査発表（後述）を疑問視している[2]。
ガザ地区南端の街ラファなどではコリーの事故写真を掲げ、イスラエルの活動に抗議を表した。
英国ロンドンでは俳優のアラン・リックマンによる、コリーの日記と電子メールをもとにまとめられた演劇、My Name is Rachel Corrieが2005年初期に上演された。これはニューヨークでも上演が予定されていたが劇場側の「検閲」を英国人プロデューサーが非難し、上演は中止された。しかし、結局、2006年10月にアメリカでも上演された。
一方、イスラエル政府は次のように主張している。テルアビブでの検死の結果よりコリーの死の原因はブルドーザーにひかれたことではなく、破砕物に押しつぶされたにことよる。運転手の視点からはコリーの姿は見えず、悲惨な事故となった。この地区でのISMの活動は非合法であり、そのことがコリーの死につながる悲劇を引き起こした[3]。
さらに、
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軍の報告書によると、ブルドーザーは住居を破壊するために活動していたのではなく、セキュリティーゾーンで爆破物を捜索していただけであるという。
軍のスポークスマンは、イスラエル軍にコリーの死の責任はないが、将来の似たような事故を避けるために活動方法を変更するとガーディアン紙に語った[4]。
アメリカ合衆国ワシントン州オリンピア出身。州立エバーグリーン大学に入学後、ISMに参加。卒業後にISMのラファでの活動として、中東に旅立った。
2003年1月18日、ガザ地区に到着。2月から3月にかけて、イラク戦争への抗議活動としてブッシュ米国大統領を被告とした模擬裁判を行った。この際、コリーが紙に描いたアメリカ国旗を燃やす写真[5]は非常に有名である。
2003年3月14日、中東のテレビ局のインタビューを受け、次のように答えている。「私は人々の生存能力のシステマティックな破壊を目撃しているのだと思います……。時々、私は彼らと一緒に座って夕食を共にしますが、私たちの周りを大量の軍事兵器が取り囲み、彼らを殺そうとしているということがわかるのです」[6]
2003年3月16日、ラファで死亡。
婚約解消計画（?????? ????????、disengagement plan）とは、イスラエルによるガザ地区からの制空権及び制海権を維持した上での軍の全面撤退と、全ユダヤ人入植者約8500人の退去並びにヨルダン川西岸の小規模入植地の解体を目指した撤退計画をさす。アリエル・シャロン首相が2004年2月2日に計画を発表し、2005年8月から9月にかけて実行された。
2004年2月シャロン首相は地元紙ハアレツの取材に対し、突如としてガザの全21箇所・ヨルダン川西岸入植地の4箇所の解体を打ち出し、全世界を驚愕させた。なぜならシャロンは2001年に首相に就任して以来、パレスチナに対し一貫して強硬姿勢を崩していなかったからである。かねてよりパレスチナに融和的だった労働党は即座にこの計画を支持、パレスチナ人の執拗なインティファーダや自爆テロ攻撃によって厭戦気分が高まっていた国内世論も総じてシャロンの計画に好意的だった。また、シャロンとは首相就任以前から親密なアメリカのジョージ・ブッシュ大統領も歓迎の意を示し、2004年4月14日に行われた首脳会談でもイスラエルへの全面的な支持が確認された。
国内外からの支持を得た
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だったが、自身が党首をつとめる右派政党リクードの反応はまるで違っていた。旧約聖書に基づく領土拡張が党是であるリクードにとって、シャロンの行動は裏切り以外の何物でもなかった。シャロンは、撤退計画を党員投票にかけ、党内の信任を得た上で国会での採決に持ち込む構えだったが、その目論見は見事に打ち砕かれた。シャロンの政敵であるネタニヤフ元首相は多数派工作を公然と拒否、最側近だったリブナット教育相もシャロンからの離反を始め、強硬派のウジ・ランダウに至っては入植者と一体になって反対運動を展開し公然と叛意を示す始末だった。5月2日に実施された党員投票日にガザのグッシュ・カティーフで入植者の母子5人がパレスチナ人の男に惨殺される事件が勃発する。これにより否決への流れは決定的になり、実に60パーセント以上が反対、シャロンはいわば面子を丸つぶれにされた格好になる。
党員からノーを突きつけられたシャロンだったが、高い世論の支持を背景に不退転の決意は揺るがなかった。6月6日、計画に反対する国家統一党の閣僚を解任し閣議決定に持ち込む。閣議決定後、同計画を非とする国家宗教党の閣僚2人が抗議の辞任に出る。党内の強硬派との溝がますます深まる中、10月には国会に上程、リクードからは17人の造反を出しながらも、労働党や左派政党からの支持を取り付け67対45で国会を通過させた。2005年2月16日には総額38シェケルに上る入植者補償法案が国会を通過。
2005年8月7日に撤退計画の最終閣議決定が行われた。
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では17人の閣僚が賛成したが、5人が反対に回り、ベンヤミン・ネタニヤフ元首相は閣議後財務相を辞任し倒閣に乗り出すことになる。ともかく閣議決定はなされ、これにより計画は実行に移されることになった。8月10日にはテル・アヴィヴで大規模な反対集会（主催者発表・30万人、警察発表・20万人が参加）が行われたものの、大勢に影響することはなかった。
デル・アヴィヴでの撤退反対活動
8月15日、イスラエル国防軍（IDF）によりガザは全面封鎖され、入植者に対し48時間の自主的退去が呼びかけられた。8月17日にはIDFは、最後まで籠城を続ける入植者と、それを強く支援するユダヤ教原理主義者やより過激なカハネ主義者の強制排除に乗り出す。強制排除は人口2500人を有するネヴェ・デカリームから開始され、ガディードやクファル・ダロムなどでは反対派がシナゴーグに篭城し、IDFに対し激しく抵抗したが、8月22日には最後に残されていたネッツァリームも制圧。わずか1週間で全入植者の退去を成し遂げた。
8月23日には西岸の小規模入植地4箇所の解体に乗り出した。ホメッシュやサヌール、とりわけサヌールでは入植者がオスマン・トルコ時代に建造された要塞に篭城し激しい抵抗にあうものの、結局これも1日で500人の入植者を退去させ、9月12日までには
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の整地にも成功。IDFも完全にガザ地区から撤収した。
シャロンが撤退を決断した理由としては、なによりもイスラエルが抱える人口問題が挙げられる。先進国は軒並みそうであるが、女性の社会進出が進み、それに付随し出生率が低下する。イスラエルもその例外ではない。イスラエル人女性が生涯に産む子供の数は平均2人強。それに対しアラブ人・パレスチナ人の出生率は6人〜20人にも及ぶ。仮にイスラエルが占領していたガザ・ヨルダン川西岸・ゴラン高原をすべてイスラエル領と規定した場合、早晩アラブ人・パレスチナ人の人口比率がユダヤ人を凌駕してしまう。パレスチナ人が多数派になればそれはユダヤ人国家であるイスラエルの終焉を意味する。シャロンはそのことを最も恐れたのである。